第1条（目的）
本規約は、株式会社しごとのしくみ（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインサービスのしごとのしくみビジネス（以下「本サービス」といいます。）について定めるものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
（1）「利用契約」とは、本規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービス提供に関する契約をいいます。
（2）「お客様」とは、本サービスを申込んだ法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。
（3）「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託した場合も委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
（4）「再契約」とは、本サービスを解約後、解約月の翌々々月以内に再度本サービスを契約することをいいます。
（5）「サービスID」とは、お客様へ当社が発行する本サービス利用のためのアクセスIDをいいます。
（6）「お客様データ」とは、本サービスの利用に関連してお客様が入力、提供、または伝送したデータをいいます。
（7）「ほんつかクライアント」とは、別途当社が定めるソフトウェア（ピー・シー・エー株式会社のソフトウェア等）のデータを本サービスへアップロードするためのツールをいいます。
（8）「オンライン通知」とは、サービス紹介サイト（https://business.shigotonoshikumi.jp/）もしくは本サービスのシステム画面上に掲載または電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。
第3条（本規約の適用）
当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、お客様は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件に同意したものとみなされます。これらに同意しない場合には、本サービスを利用することはできません。
第4条（本規約の変更手続き）
本規約を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知にて通知するものとし、通知した効力発生日から変更後の本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。
第5条（契約申込・成立）
1 お客様が本サービスの利用を希望する場合、サービス紹介サイト（https://business.shigotonoshikumi.jp/）よりお申込みください。
2 サービス紹介サイトからの本登録の申込み完了後、当社から管理者へ本サービスのログイン情報を電子メールにて通知します。当該電子メールによる通知をもって、本サービスの利用契約の成立といたします。
3 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申込みを承諾しない場合があります。
（1）申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合
（2）お客様の環境が本サービスの動作環境に適合しないと認められる場合
（3）過去に規約違反等により、当社が提供するサービス利用の資格を取り消されたことがある場合
（4）本サービスの利用目的が、評価、解析、その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
（5）申込者またはその代表者、役員において、暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に該当するときまたはそのおそれがある場合
（6）その他当社がお客様として不適切と判断した場合
第6条（利用期間・更新・解約）
1 本サービスは、お客様がシステム内にて支払情報を登録した時から利用が開始されます。支払情報の登録がなければ本サービスを利用することはできません。
2 本サービスは、お客様が支払情報の登録をし、本サービスの利用を開始した日の翌月1日から利用料金の課金が開始されます。利用開始日が月の途中である場合、利用開始月の月末までの期間は無料で本サービスを利用できます。
3 利用契約の契約期間は、利用開始日から翌月末日までとします。最初の利用契約の期間満了後は、本条第4項に定める解約手続きが行われない限り、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、契約期間1ヶ月の利用契約が1ヶ月ごとに自動更新されます。
4 お客様は、本サービスの利用期間中いつでも本サービスを解約できます。解約申込みはシステム内から行うことができます。解約申込みした場合、利用契約は解約申込み月の末日をもって終了となり、本サービスの利用も解約申込み月の末日で終了となります。
第7条（再契約）
1 本サービスを解約後、解約月の翌々々月以内に再度本サービスを契約する場合、当社は解約時のお客様アカウントを復活させることができ、解約時のお客様アカウントのまま本サービスのご利用を再開することができます。再契約の場合、第5条1項に定める申込み方法ではなく、お問い合わせフォーム（https://biz.shigotonoshikumi.jp/contact）よりお申込みください。ただし、お客様が解約前のサービスIDを失念している場合等、お客様の状況により再契約ができない場合があります。
2 再契約の場合、再契約時点から当月末までの秒割計算による利用料金が発生します。この場合の利用料金は、お客様がシステム内の「利用サービス更新」ボタンを押した時点で即時に課金が行われます。
3 本サービスを解約後、解約月の翌々々月を過ぎた後に再度本サービスを契約する場合は、新規の申込みと同様の手続きとなります。
第8条（サポートサービス）
1 お客様は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、お問い合わせフォームまたは電話を通じて当社に問い合わせることができます。
お問い合わせフォームからのお問い合わせは、24時間、送信可能です。電話サポートの受付時間は、平日10：00～17：00（土日祝日・弊社休業日除く）です。
2 当社は、サポート情報や前項のお問い合わせに対するアドバイスについてその正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、これらについて誤りがないことおよび問題が解決できることを明示または黙示を問わず保証するものではありません。
第9条（変更の届出）
次の各号のいずれかに該当するときは、お客様は自身または管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出るものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、お客様への通知の遅延・不達等によりお客様が不利益を被ったとしても、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。
（1）住所または所在地を変更しようとするとき
（2）商号または屋号を変更しようとするとき
（3）代表者または事業主を変更しようとするとき
（4）管理者の電話番号またはe-mailアドレスを変更しようとするとき
第10条（利用料金と支払方法）
1 お客様は、本サービスを利用する場合、サービス紹介サイト上（https://business.shigotonoshikumi.jp/）に記載された料金に基づく利用料金を支払うものとします。
2 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払いのみとなります。クレジットカード情報（支払情報）の登録後、毎月1日に当月分の利用料金の課金が行われます。支払情報の登録がなければ本サービスを利用することはできません。
3 本規約第12条1項に基づいて、利用料金または本サービスの変更を行う場合、変更する1ヶ月以上前に当社はオンライン通知を行います。通知した効力発生日からその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
第11条（サービス内容）
1 当社は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーションを、Amazon Web Services, Inc. 等（以下「AWS」といいます。）の提供するサービス（以下「AWSサービス」といいます。）上で利用できるサービスを提供します。本規約の定めるところにより、お客様は、インターネットを通じてAWSサービスに接続し、本サービスを利用できます。
2 本サービスは、サービス紹介サイトにて別途当社が定めるソフトウェア（ピー・シー・エー株式会社のソフトウェア等）を利用中の方のみ契約できます。
第12条（本サービスの変更）
1 当社は、本サービスを提供するために当社にて手配するAWSサービス、アプリケーション（以下「当社の設備等」といいます。）など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、利用料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2 前項に基づいてサービス内容を変更する場合、当社は事前にオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとします。
3 本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。ただし、当該仕様変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。変更した場合には、当社はオンライン通知を行います。
第13条（AWSの保証）
AWSサービスのセキュリティは、AWSセキュリティ基準に従い提供されます。
当社、AWS、AWSの関連会社およびライセンサーは、AWSサービスに関していかなる保証も行いません。
AWSは、随時、提供されるAWSサービス内容のいずれかを変更または中断することができるものとします。
AWSは、（ア）提供されるAWSサービス内容の機能がセキュリティ上のリスクまたは脅威に晒される、または（イ）AWS、AWSの関連会社または第三者にセキュリティリスク、責任リスクまたはその脅威が生じる、とAWSが合理的に判断した場合には、AWSサービスを一時的に制限する場合があります。
AWSサービスの制限期間中であっても、お客様の利用料金の減額・返金は行われません。
第14条（サービスの停止）
以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
1 メンテナンスのためのサービスの停止
（1）本サービスは、AWSによるAWSサービスの保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため、もしくは当社による改良または拡張などを実施するために停止する場合があります。その場合、事前に当社はオンライン通知を行います。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを停止し、事後速やかにお客様に通知するものとします。
通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
（2）前号に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がお客様に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に停止することができるものとします。
2 当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止
当社は、災害など、当社の責によらず発生した事由により、本サービスを停止する場合がございます。
3 お客様の事由による本サービスの中断・利用契約の解除
（1）当社は、次のアからイのいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
ア 申込書類または提出書類に不備がある場合
イ 住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
（2）お客様が次のアからチのいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの中断、利用契約の解除、またはその他必要とされる手段をとることができます。
ア お客様または管理者が虚偽の届出をした場合
イ 本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為、およびそれに類似する行為
ウ 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
エ 当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
オ 当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合
カ 本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル
キ お客様からの利用料金支払の確認ができない場合
ク ID、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
ケ 違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合
コ 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
サ 第三者の本サービスの利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
シ 本規約に違反した場合
ス 管理者が連絡不能または所在不明の場合
セ お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く
ソ お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く
タ お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合
チ その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合
第15条（サービスの廃止）
1 本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する3ヶ月前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2 当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに管理者に対して通知をするものとします。
第16条（管理者の選任）
1 お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
2 管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。
3 お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。
第17条（お客様環境の整備）
お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラウザ等のソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
第18条（IDおよびパスワード管理）
1 管理者は当社が通知するサービスID、ユーザーIDおよびパスワードの管理に責任を負うものとし、サービスID、ユーザーID、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたサービスID、ユーザーID、パスワードの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。
お客様は、全てのサービスID、ユーザーID、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己と同一の注意をもって管理するものとします。
2 当社から管理者に通知するサービスIDは、初回発行時のみ通知するものとし、たとえお客様がサービスIDを失念してしまった場合でも、再発行することができません。また、お客様からのお問い合わせに対しても、お答えすることができません。
第19条（バックアップ）
1 当社は、本サービスの利用に関連してお客様が入力、提供、または伝送したデータ（以下、「お客様データ」といいます。）についてバックアップを行いません。当社はお客様データの消失に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
2 本サービスは、別途当社が定めるソフトウェア（ピー・シー・エー株式会社のソフトウェア等）のデータを読み込み表示するため、万が一お客様データが消失した場合であっても、大部分のお客様データは再度別途当社が定めるソフトウェアのデータを読み込むことにより復旧させることができます。お客様データの復旧作業はお客様自身で行うものとします。
第20条（第三者使用）
1 本サービスは原則としてお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様が当社と契約したライセンスの範囲内で業務委託をする会計・税務・社労士事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託する場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。
2 お客様は、本サービスを利用する権利および本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。
3 お客様は業務委託先および顧問先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。
第21条（秘密保持）
1 当社は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービスの提供以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません。
2 当社は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。
3 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合は、本条第1項・第2項の限りではありません。
第22条（データの管理・利用）
1 次の各号の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの本サービスの利用に関するデータの登録状況、利用状況ログ、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。
（1）本サービスの安全な運営のため
（2）本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため
（3）本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、
当該サポート上の問題を解決するため
2 当社は、利用契約の契約期間中および終了後も、善良な管理者の注意義務をもってお客様データを取り扱うものとします。
3 当社は、お客様データを業種、従業員人数、地域、その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体および個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データおよび統計データ（以下「統計データ等」といいます）を作成し、本サービスの向上および改善、他のサービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うものとし、お客様は当社がかかる統計データ等の活用を行うことに同意します。
4 当社は、統計データ等を第三者に開示提供することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、お客様自身を識別できる情報を開示することはありません。
第23条（個人情報の取り扱い）
1 お客様及び当社は、本サービスの提供または利用のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいいます。以下、同じ。）を、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
2 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
3 当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に関しては、当社ホームページ（https://www.shigotonoshikumi.jp/）に掲載するものとします。
第24条（業務委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。その場合、当社は、業務の委託先に対し本サービスを常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。
第25条（提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。
第26条（反社会的勢力との取引排除）
1 当社またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき
（2）反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき
（3）自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき
（4）自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき
（5）自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
（6）自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
2 当社またはお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本契約を解除することができるものとします。
（1）役員、本サービスの契約者、本サービスの履行に関する責任者および実質的な経営権を有する者が、前1項各号のいずれかに該当するとき
（2）親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。）が、本条第1項各号のいずれかに該当するとき
3 当社またはお客様は、本条第1項または本条第2項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合には、本条第1項または本条第2項の各号に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
4 当社またはお客様は、相手方が本条第1項または本条第2項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第27条（本サービスの解約時・終了時の取り扱い）
1 お客様の都合で本サービスを中途解約した場合、既に当社が受領した本サービスの利用料金は、当社は一切払い戻しをしません。
2 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスに格納されたお客様データのうち、本サービスのシステム内の「契約者情報設定」メニュー内のデータ、「お金の情報」メニュー内のデータおよび「損益計算書情報」内のデータ以外のデータを、解約月の翌々々月の末日に削除するものとします。
当社は、「契約者情報設定」メニュー内のデータを利用契約終了後も保有しますが、そのうち、郵便番号、都道府県、市区町村、業種、従業員人数以外のデータは、解約月の翌々々月の末日に匿名化し、当社から当該データの確認ができなくなる処理を行います。
3 本サービスの解約後、PCにインストールされているほんつかクライアントのアンインストールは、お客様自身で行うものとします。
第28条（免責）
1 当社は、お客様が本サービスを利用した結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。
3 ID、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたIDによる本サービスの利用は、全て正規のお客様の利用とみなし、本来のお客様とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。
4 AWSサービスに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、当社は一切の責任を負いません。
第29条（損害賠償）
1 本規約上の義務の不履行につき当社の責により損害賠償を負担すべき場合、当社の損害賠償責任はお客様が当社に支払った過去1年間分の利用料金を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。
2 お客様が第14条3項に該当または本規約の違反により当社が損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。
第30条（遅延損害金）
お客様が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第31条（知的財産権の帰属）
1 当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。
2 本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を生じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は自己の責任と費用でこの紛争の解決にあたり、お客様に影響を及ぼさないものとします。なお、お客様は合理的な範囲で当社の紛争解決に協力するものとします。
（1）お客様が書面で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること
（2）お客様が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する一切の権限を授与すること
3 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、お客様と当社の協議でお客様に損害を生じるおそれがあると判断された場合は、当社は、お客様が本サービスを使用する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、もしくは本契約を解除することができるものとします。
第32条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条（準拠法）
この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
第34条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
付則
本規約は、2024年●●月●●日から実施します。